この記事の対象者
法律って言っても一部しかわからないので自信がないです。
どの法律が大事なんでしょうか？
全部を知らないとこわくて意見を言えません。
全部をマスターしなくても大丈夫？
当たり前に守っているあれこれ、違法はどんなこと？
法律の大事な精神をかみ砕いてわかりやすく知りたい！
このような方は、この記事を見ると大体上記の内容の基本を知ることができます。
今の生活の中で大事な判断、または注意するポイントが大体わかり一旦安心することが増えるかもしれません。
理由は、法律は具体的なところまで落とし込まないとわからない上に、ある程度は全体から判断できないと大きな判断で負けてしまうからです。
だから憲法ばかり勉強しても具体的に生活になかなかつながらず、生活の中では細かいことばかりに縛られてしまいがちだからです。
ですから、本記事で簡単な全体像と対応策を身に付ければ、一旦ほとんどのことは安心できるでしょう。
もちろん、現時点での課題が残っており、それは社会全体の解決中の課題でもあります。
先ずは簡単に全体像を学びたい方は、最後まで読んでいただくことをおすすめします。
三権分立・権力分立
（法律は国の権力によって定められ実行され守られます）
国の権力を、
・立法権（法律を定める）
・行政権（法律に沿って政策を実行する）
・司法権（法律違反を罰したりする）
この三権にわけて、ひとつひとつが依存していない。
日本国憲法（憲法）では、
国家権力のバランスをとる形、権力分立（権力分立制）。
国会（立法権）
↑選挙
↑↓ 世論↓ 国民 ↓国民審査 ↑↓
内閣（行政） ⇔ 裁判所（司法権）
この中でどこがエラいかというと、どこが一番エラとかではなく「三すくみの関係」です。
※三すくみの例）じゃんけん（グー・チョキ・パー）
これを深めていくとかなり分量がありますが、まずシンプルに知って、そういう仕組みなんだと知ればOKです。
大統領制と議院内閣制
政治制度として、
大統領制とは、国民の直接選挙により大統領（行政の長）が選ばれます。
議院内閣制とは、議会(立法府)により内閣総理大臣（行政の長）が選ばれます。
議会が（行政の長である）内閣総理大臣を決めます。
議会が選挙をします。国民は投票できます。
もし国民が好き放題暴走したくてみんなで盛り上がって一斉に暴走代表に選挙投票をしても、議会が客観的に判断するので、状況を見て取り入れる部分と国民ひとりひとりが気が付かない（知らない）問題も考慮に入れて決める安全性や安定性があります。
日本国憲法
日本国憲法（憲法）は、国家の最高法規です。
法律や条例（政令）は、憲法に反することはできません。
※参考資料
明治時代に制定された、大日本帝国憲法から1946年（ポツダム宣言に基づき）に現在の日本国憲法が制定されました。
大日本帝国憲法は天皇（神聖）がほとんどの権力を握っていました。権威主義。
（参考：（軍国主義）戦争、軍事力を外交の最優先と考える教育、イデオロギーなど）
日本国憲法は、天皇（象徴）は憲法が定める国事行為のみ。
日本国憲法は、第１３条前段で「全て国民は個人として尊重される。」と定められており、
憲法が個人の尊厳を最高の価値であり究極の目標としていることを表しています。
その（個人の尊厳）ため
に３つの基本原理があります。
基本的人権の尊重・国民主権・平和主義（戦争の放棄）
※国家の最高峰である憲法以下の法律・条令・政令など（具体的）は憲法に反することができません。
法律基本六法
法律はたくさんたくさんあり、全てを覚えるのは難しい（不可能）と考えて下さい（覚えるのは自由です）。
そこで基本となるのが、六法です。
憲法・民法・商法（会社法）・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法
です。これを六法といいます。
この六法とは、基本六法という意味で、例えば労働法などが専門の社労士六法（労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険の保険料の徴収等）、〇〇基本六法ともいわれます。
六法というのは法律の基本・エキスということです。
民法は、私（個人）人間の身近な法律関係を解決する法律。
商法（会社法）は、（民法の中の特別法）商いに関する法律で、現在は（商法の中の特別法）会社法が独立した法律として、（商法≒会社法）です。
民事訴訟法は、私人と私人との間に生じた紛争を裁判所が解決する。
刑法は、社会生活を脅かし、秩序を乱す犯罪行為を抑制する法律（犯罪と刑罰を定めた法）
刑事訴訟法は、犯罪者の処罰までを定めた法律。
【公法と私法】
公法とは、公の法律で憲法・刑法・民事訴訟法。（縦の関係）
私法は、個人相互の関係を定めた法律で民法・商法。（横の関係）
【実体法と手続法】
実体法は、裁判の基準になるもので、事柄の判断・評価等の実体を定めた法律で、憲法・民法・商法・刑法。
手続法は、実体法を具体的に適用する手続きについて定めた法律で、民事訴訟法・刑事訴訟法。
【一般法と特別法】
一般法は、広く一般的に適用される法律（憲法・民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法）
特別法は、範囲を限って適用される法律（民法の特別法が商法。商法の特別法が会社法。）
社会のルールに小さな小部屋がある、というのはその意味です。
スポーツは社会のルールの中にある小部屋（会場）にさらにそのスポーツのルールがあり、そのスポーツ内でファウルがあったりします。
会社も社会の中で、オフィスを使う場合はオフィスを借りたりして、その中で会社法や労働法などが適用されたりします。
（↓法律の図書館↓）
憲法のグループ
（日本国憲法・皇室典範・元号法・人身保護法・国際法・裁判所法 他）
民法のグループ
（民法・中間法人法・不動産登記法・区分所有法・借地借家法・利息制限法・戸籍法 他）
商法のグループ
（商法・会社法・商業登記法・手形法・小切手法 他）
民事訴訟法のグループ
（民事訴訟法・民事執行法・民事保全法・破産法・民事再生法・非訴事件手続法 他）
刑法のグループ
（刑法・軽犯罪法・ストーカー規制法・覚醒剤取締法・破壊活動防止法・麻薬及び向精神薬取締法・売春防止法 他）
刑事訴訟法のグループ
（刑事訴訟法・監獄法・犯罪者予防更生法 他）
行政法のグループ
（内閣法・国家公務員法・地方公務員法・地方自治法・行政手続法 他）
社会法のグループ
（労働基準法・労働組合法・労働関係調整法・社会福祉法・生活保護法・児童福祉法 他）
経済法のグループ
（独占禁止法・不正競争防止法・消費者保護基本法・消費者契約法・中小企業基本法 他）
国際法のグループ
（国際連合憲章・世界人権宣言・国際人権規約・児童の権利に関する条約 他）
もし一般法と特別法が重複した場合は、
特別法は一般法に優先する
ことになります。この優先は、より細かく詳細に決められている方を優先すると考えて下さい。
例えば、勤める会社を辞める場合、「辞める何週間前に言ってください」という決まりで、民法では２週間前で労働法で３０日前、労働法の３０日前をとることになります。
ない例ですが、２週間前でいいだろ！と裁判で戦うことはないと思いますが、法律の決まりにより労働法が適用するとわかっていればOKです。
実際は、もっと厳しく「もう少し前に言ってくれ！１～２ヶ月前に言うのがマナーだろ」と言われたり、
状況を理解してくれる上司（管理職）で「そうか、君の事情はわかったから、早い方がいいならそうしてあげるよ」
となる場合もあります。これは、決まりよりもゆるい場合は本来厳しく出来るのに妥協してあげるのですから会社側（一応上司が）許すのだから、それならばそうなることもあります。吞む場合です。
法律が介入するなら３０日前と堂々と言えるのにです。
※仮に会社側が解雇を急ぐ事情があり、早く解雇したい状況でたまたま「１週間後辞めさせてください」と言ってきたら（有給０）、本当はだめだけど「いいでしょう」と言う場合など。
個人的な例なら、３時に待ち合わせしてて５分遅れた相手に許すかどうか、許さなくてもいいのですが許すならそこまでは文句言わないよということ。
違反に遭遇したら？対応法
わたしたちのほとんどは実体法を知っていれば違法かどうかの判断がつきます。
違法と判断できる件については、警察にいうことで解決します。
違法かどうかの判断も、都道府県の相談センターに相談することでわかります。
民間の争いの場合は、警察ではなく弁護士さんに相談して訴訟して裁判することになります。
この場合の費用が、勝った場合は負けた相手から費用を負担してもらいます。
弁護士費用が、賠償額の何割、数パーセントになります。
法律の世界の現実、貸し倒れ、泣き寝入り、破産、などもあります。
決まりがあるのに、どうしょうもない状態になって「仕方がない」となる場合です。
そうならないために、うまくやりとりをしているのが現実です。
被害に遭ったら警察に。労働局、都道府県相談センターに相談。
相手を騙したり攻撃して相手の権利を侵害することを考えている場合は、表の世界の影でひそひそ闇をたくらむことになります。
見付かったら違法になる可能性があるので、行動に移す前にやめましょう。
※刑法にて、主観説と客観説があります。
主観説は「思っただけで刑法を適用するべきである」という考え方です。
悪しき思想の持ち主は罰せられるということです。
日本では、実際に犯罪の事実が起きたらはじめて罪になる客観説をとっています。
しかし、未遂の場合は既遂と同じ処罰を受けさせることができる、ということで
未遂罪は主観説と客観説の折衷説であるといわれています。
コメント