この記事の対象者
コロナ犯罪の影を知りたい方。
通常不正をしない人が不正に手を染める影を知る。
何故ある程度生活力のある人達が不正に手を染めるのか。
コロナによる社会的なダメージを知る。
何故犯罪の主犯が捕まらずに加担した人達が裁かれていくのか。
何故仕事と犯罪の一線を越えてしまうのか。
仕事と犯罪の境界ラインを確認したい方。
主犯の悪質度を考察したい。
このような方は、この記事を読むことで上記の内容を確認することが出来ます。
もっとも、恐いので犯罪には近寄らない、関わらないことが大切です。
もしこの記事を最後までお読みいただくと、仕事と犯罪の境界ラインと、犯罪に関わりそうになった時に逃れながら通報することも可能になるからです。
理由はケースバイケースでの対処法を提案するからです。
一応知っておくことで対処の選択肢として役立てて頂けたら書いた甲斐があります。
コロナ被害の影響による犯罪
全てではありませんが、コロナ被害の影響は飲食店から業種を問わず少なからず制限があったことで（守られていたことと）お店というお店にお客さんが来れなくなったりして、通常の消費も減る事により会社も回らなくなったり。
その従業員が仕事が減ったり失ったり、それでも保障する会社が厳しくなったり。
その結果、国がコロナ感染の被害を押さえるために持続化給付金を出し営業に制限をかけることにより、感染を押さえる対策をしました。
コロナによる被害と、経済的な被害が論議され、補助金も考えられないくらい多額になりました、、、。
その裏では、賄賂が相変わらず起きて少しずつ表に晒されました。
真面目に仕事をしている人達の仕事が減ったりなくなったりする中で、
補助金が出るから真面目に仕事をしないで補助金をもらった方がいいということにもなりました。
補助金が大量に流出される影で、
不正受給もかなり起きました。
その不正受給も、専門家として知識のある人が行ったり、仕事を失って困っている人達に不正受給をさせたり、ある程度生活出来るレベルの専門家間にも広がったのです。
ここでは、本来は何とかしようという気持ちがある人まで、どうしようもなくて手を染めて追い込んでしまったケースや、悪いとわかっていながら雰囲気に吞まれてしまったり、判断できる人まで魔が差したのです。
不正受給詐欺の裏（バック）の悪質度
不正受給をする話を出している元が主犯として最も悪質です。
初めから不正受給を思いついてやらせる方が主犯であり一番罪が重いです。
そして共犯がねずみ講式で増えていったそうです。
共犯の方が不正受給による受取額を多くして、本人に罪を重くしていって、それをわからせていたのです。
紹介料ということで不正受給の何割かを紹介した人に、事務手続きをした人に
３/１を。
共犯に罪をかぶせていったのです。
事務手続きをするのは会社のようで、
不正受給の事務手続きをしていたそうで、本来不正かどうかをチェックする（受給できるかの基準を確認する）はずが、（わからないで手続きをしていたらうっかり不正に気が付かなかった大ボケとして責任を負うか）、わかってやっている可能性があります。
専門家ではない事務の人なら知らなかったと言えるのかわかりませんが、専門家なら知らないでは許されません、そもそも事務も許されません。
わからないで行ったのではなく、わかってるのが前提なのですから。
さらに、受付もいい加減でチェックは甘くずさんだったそうです。
既にある話にわかっていて手を染めるのは、本人もわかっているので罪の意識があります
ですが初めから紹介されなければそもそも不正のきっかけがありません。
一件の不正受給につき３０万円の報酬があったそうです。
これは不正受給の３/２だそうで、バックで手続きをしていた会社が３/１を受け取り、不正受給額の総額が約４億円ほどが支払い済みらしいのです。
見付かったことにより、全額返金され、関わった人が全てそれなりに裁かれないといけないのですが、そこまでいっていないようです。
それも、専門性があり悪いとわかっている人もいて、さらにまだ捕まっていない主犯もいるようなのです。
まだ捕まっていないということは、国から給付される窓口も、不正受給に気が付かないずさんな対応をしていたことを認めない限り、バックで隠すことになる可能性があります。
そうしたら、別の件で賄賂のようになる可能性もあります。
ずさんを通してしまったことを隠すために賄賂や脅しの話が出てきたら、また影で見えない賄賂が増える可能性があります。
1つ1つ追跡すると、初めに不正受給をすることを思いついた人が主犯で（専門家でも）捕えて、共犯も全員捉えて、不正を通してしまったずさんな事務も知らなかったとしても業務遂行義務として責任を負い、（最悪解雇でしょう。）
少なからず給料を貰って頼まれている仕事に不正があった場合、その上の管理の責任になってきますが、監督責任義務を果たしていれば従業員が責任を負う事もあります。
犯罪でなければ最悪でも解雇で済みます。
これらが痛すぎるので隠していて、犯罪の主犯が捕まらず、さらに裏の話が裏を呼ぶことになるのです。
生活に困っていて受給も出来ずにしのいでいる人がいるのに、
不正受給している関係の人が1人も残らずに問われないのでは平等ではありません。
また、そのような事件の側の関係の会社や事務も不安になると思います。
自分の業務に問題がないのに、他部所や関連会社が事件を起こしていたら不安になると思いませんか？
どうすればよかったのか？
不正受給の主犯がいて（主犯が５人で共犯の可能性もある）さらに共犯がねずみ講式に増えていきました。
主犯に関わる時点で、話の内容を文書化（データ）で残しそのまま警察に伝えればOKです。
文書化するのは簡単です。話の中でまとめて「つまりこの話はこの内容ですね」と書面かデータで整理して確認をとればOKです。
不正とわかった時点で、確認をとることは何の問題もありません。
不正と判断できたら書面にまとめて確認をとり、その足で警察に通報します。
その時に「こんな話をされてしまいました。これは違法と気が付いたので確認したところそういう話をされました。恐くてどうしたらいいかわからず、警察に来ました。対応をお願いします。」
犯罪を犯す前に話に遭遇した時に、すぐに書面を警察に伝えれば共犯すら犯す前なのでそれしかありません。
ですが、おそらく主犯の中ではそのように対応しないで、共犯を広げていくケースが多いのでしょう。
共犯の話を聞いた時点で、話の内容を書面で確認し「このような内容ということですよね？」と話を持ち掛けた人の連絡先や情報を基に警察に通報します。
まだ何の関係もない、ただ話をされただけです。そもそも断って無視すれば何の問題もありませんが、「怖くて不安になります。何とかしてください。やばい人達なんじゃないでしょうか。」と普通に言えば対応してくれるでしょう。
以上ですが、わかっていながら犯罪に手を染めてしまうと、言うに言えない状況へとなってしまいます。
ですから、わかったら即断って関わらないようにしないといけないのです。
即断れないと不安が大きくなるかもしれません、ですが悪いのは話をしかける方ですから堂々と警察に相談すればいいのです。
一度魔がさして犯罪に手を染た場合は、本来は自首が一番の早道です。ですが、それでは虫がおさまらないので、その件に関した全ての闇そのものを暴きます。
この時点で言えることは、そもそも話を知らなければ良かったのです。
知らない、という状態。知ってしまったら運が悪く、警察に通報しなければいけなくなります。そのまま断っておわりでも責められませんが、通報するのは勇気が要ります。
犯罪という雰囲気にすら関わらないようにしたいのです。
ですがコロナ被害の影には、まだ見えない不安や犯罪が潜んでいるかもしれません。
即許さない姿勢で、即警察に通報すればいいのです。
その際に少なからず怖かったと思うので、加害者の話をされているのに「（迷惑で）被害者のように助けを求めてもいいのです。」
仕事と犯罪の区別
仕事は利益を上げるための商業活動のことです。
何かしらの商品を仕入れ値よりも高く売ることにより（付加価値を付けて）利益を出すことに関連した業務です。
仕入れ関係の業務、付加価値を付ける業務（改良など）、売る業務、その他柔軟に追加されるか、1人で全て行うのも含まれます。
また商品ではない無形のサービスを有料で提供する場合は、仕入れの代わりに付加価値の費用などの経費以上の売り上げを上げるなど。
その中間であったり柔軟に関連している業務です。
売る部門でなくても、データ管理をしたり数字の管理をしていたり対応窓口など、関連していても仕事になります。
会社法や民法、労働法などに規律があります。
犯罪とは、法律に抵触すること全般です。
不正受給は、不正受給により収入（？）お金が手元に入りますが、その受給が法的な根拠がなく、不正ということで違法で犯罪になります。
持続化給付金は、一定の要件のもと申請することで受給できるということですが、一定の要件をクリアしていないのに不正に申請したことが問題となります。
さらに、不正に申請したものが通ってしまったのも業務怠慢のようになるのですが、言い分として数や量が多く、人手が追い付かないか機械的処理では不正を見抜いて通さないことが出来なかった、などで細部まで確認が行き届かないで許可を出してしまったということです。
業務怠慢、業務遂行義務などでは、管理や上司などに責任がかかる可能性もあり（最悪でも解雇というところで、それより軽くなるかもしれません）。
監督責任を問われるかもしれません。
コロナが原因
不正受給にしても、賄賂にしても、不安な雰囲気から犯罪する気を起こさせる場合も、全てではなくてもコロナによる影響があると思います。
コロナ被害の影響で仕事がなくなる、不安から物騒になる、物騒になるから犯罪が横行する、繰り返す、犯罪と犯罪でないことの区別がつかなくなる、捕まる人もいるのに捕まらない人もいる、何が正しくて何が正しくないかわからないことが犯罪にまで及ぶ、犯罪を咎める事ができない（現場に遭遇しなければ通報することもできない）
犯罪にまで至る原因として、暗い、物騒、冷たい、仕事がない、などの原因がコロナにもあるなら、コロナによって被害を受けたことによる（形を変えた）被害ともいえるかもしれません。
もちろん、犯罪とわかりながら行ったことは許されませんが、コロナによる影響は免責される可能性もあります。
しかし同じ条件で犯罪に関わらなかった人がいる以上、罪には問われることになります。
誰もが望んでいないことです。
全然知らない他人でも、その辺ですれ違う人でも望んでいません。
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